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K.Hajime

進めるのは、会員基盤の共通化。 テクノロジーでイオンを「生活の中心」に

イオンスマートテクノロジー株式会社
デジタルテクノロジーディビジョン ディレクター 2016年入社

北川 肇

グループのデジタルシフトを進めるため、三位一体の事業推進を

イオンスマートテクノロジー(AST)は、イオンのデジタルシフト戦略を進めるために2020年に設立した企業です。その中でも、私たちデジタルテクノロジーディビジョンはスマートフォンアプリ「iAEON」と、EC領域を含む「店舗DX」の二つのサービスでシステム開発を担っています。ASTが目指すのは、イオンが提供する顧客体験を、デジタルを通じて最大化すること。そのために、システム開発や先端技術に関する知見や技術、ノウハウを活用し、価値あるシステムを実現していきます。

私たちの強みは、IT単独の会社では無く事業推進(営業)・マーケティング・ITと三位一体でビジネスを推進できる点です。例えば、iAEONのクーポンを利用した販促活動の実施や、テレビ局とタイアップしたキャンペーンへの参加など、デジタル機能の活用とマーケティング、営業活動を組み合わせられる面白さがあります。

課題解決のために必要な投資を事業会社として判断し、当事者意識をもって事業を進めていけるという点は、グループの機能会社やベンダーのシステム開発との違いだと感じています。

グループ各社の会員基盤を共通化し、イオンのデータ活用を進める

データテクノロジーディビジョンは、表側ではiAEONを通してどのような販促活動を行い、お客さまがどのように使えるアプリがベストなのかについても検討を行いながら、裏側ではイオンの膨大なデータを活用するために、Kubernetesなどコンテナ技術の拡充やCI/CDの整備、大規模データ分析におけるHadoopやDatabricks、Snowflakeなどの利用に注目し、お客さまのインターフェースとデータ基盤を作っています。

グループのDXを推進するために全方向に事業を拡大していますが、特にiAEONの新規会員登録の増加、イオン共通会員(iAEON会員)の展開に注力しているところです。

イオングループは300を超える事業会社で構成されていますが、各社の会員情報はこれまで統合されてきませんでした。それをiAEON会員として共通化ができれば、今後のさまざまなサービスにつながるデータ分析の基盤になるのです。

事業会社によって、「アプリで実現したいこと」や「事業の方向性」は異なります。会員やサービスを共通化する中で、そうした需要をしっかりと捉えたiAEONの機能を提供すること、各社にとってデメリットとならないことが大切です。乗り越えるべき課題は多々ありますが、今後も調整を繰り返しながら挑戦していきたいと考えています。

最先端の技術で、クイックなシステム開発を実現する組織へ

私たちのバリューは、最先端の技術を備えた、クイックでシンプルなシステム開発です。お客さまにサービスを提供するiAEONを短い間隔でアップデートし、アジャイルで機能を追加することはもちろん、アプリの情報セキュリティの完全性の確保や、メンバーの負担が大きくならない体制づくりも同じく重要です。短期間での改修がお客さまからの不信感につながらないよう、バランスよく取り組んでいます。

チームメンバーは、グループ企業からの移籍や出向などさまざまな出自を持っている一方、外部からの登用も増えており、チームの約半数が中途入社のメンバーです。

単にプログラムコードを書くだけでなく、社内の推進チームと会話して何が必要なのか把握できるメンバーが揃いはじめ、専門知識の習得も進んできました。今後もグループ内での連携した独自セミナー開催のほか、外部のIT企業が開催する技術セミナーへの参加や資格試験の提供などを通して、メンバーのスキルに合わせた手厚い支援を行いたいと考えています。

2022年5月からは東京サテライトオフィスを開設し、さらなるメンバーが集まる環境を整備しました。目指しているのは、私たちのビジョン「テクノロジーの力でAEONをお客さまの生活の中心にする」を実現する方法を、自ら考えられる組織です。あなた自身が生活の中でどんな未来を実現したいか、活発に話せるチームを作っていきたいですね。

※掲載記事の内容は、取材当時のものです。

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