2014年6月、イオンはカンボジアのプノンペンにイオンモールをオープンし、現在も店舗数を拡大しているところです。イオンがカンボジアで事業を行う意義の一つは、まず雇用を生み出すということ。イオンモールが一つできれば、モール全体では2000人以上の人が働くことになります。イオンモールが働きやすい場所を提供すれば、カンボジアの人々の労働環境を守ることにもなります。また、近代的な買い物環境を整え、お客さまの生活を豊かにすることも意義の一つです。カンボジア人の約7割は農家で、物資の多くを輸入に頼っているのですが、イオンで商品が売れると、メーカーやサプライヤーが興味を持ち、カンボジアで会社や工場をつくるようになるでしょう。イオンがカンボジア国内での販売拠点を生み、消費を拡大することで、新たな生活のインフラをつくることにつながるのではと考えています。雇用を増やし、人を教育し、「メイド・イン・カンボジア」の商品を増やしていく。まさにイオンカンボジアは、国の発展を支援できる事業だと感じています。

イオンの理念にある通り、小売業はまさに平和産業だという確信を持っています。私は学生時代、国際政治学に関心があり、紛争解決について研究した卒業論文では「衣食住が充足することは平和を構築する大事な要素である」という考えを持ちました。岡田会長のご経験に、戦後に売り出しを実施した際、チラシを握り締めて「やっと平和になりましたね。ありがとう」と涙ぐむお客さまの姿に、「小売業の繁栄は平和の象徴」であると実感したというものがあります。その言葉の意義を私はカンボジアで強く感じました。
イオンモールが多くの雇用を生み出し、幅広い客層にまで商品を提供できるようになり、内販向け産業の活発化を後押しできれば、税収も増え、国の社会福祉政策の充実なども後押しできるのではないでしょうか。
一号店のオープニングセレモニーにはフン・セン首相が自らご臨席くださり、植樹祭のイベントなどには副首相や大臣がご参加くださるなど、国からも大きな期待を寄せられています。イオンモールの中に免許センターや郵便（EMS）の配達窓口が設けられるなど、イオンモールは行政サービスを提供できる場所としても政府に認識され始めています。

私は2008年にイオンに入社した後、ジャスコで豆腐や納豆などの発注・売り場管理から始め、その後、主任としてチームを率いる経験しました。5年目のときに人事部で採用に携わり、社内公募制度を利用して独立行政法人「日本貿易振興機構（JETRO）」に出向。出向2年目からカンボジアの事務所で調査担当をし、そこで学んだ税務や法務の知識を活かせることもあり、イオンカンボジアの管理部長を任されることになりました。
海外事業とはいえ、同じ小売事業なので、店舗での経験がなければ今の仕事は絶対に成り立っていないと思います。なぜなら現場の課題を解決することが最も重要な仕事だからです。採用担当をしていた時も、やはりお店での経験があったからこそ学生に自信を持って自社の魅力を伝えることができました。ITや会計など新しいことを学ぶにしても、現場での経験がベースになっています。将来、海外で働きたいという人こそ、日本で学んだ理念や基礎を現地のスタッフに教えられることが求められます。初期配属部署での経験を自分のものにして、社内公募制度やグローバルトレーニー制度などに挑戦してほしいと思います。

私は管理部門の責任者として、人事、教育、総務・CSR、IT、会計・経理、商品管理の6つの部署を統括し、さらに法務、経営企画、社長秘書も担当しています。一人で多くの業務を任されるのは大変ですが、裁量権が日本に比べて格段に大きいことは海外事業ならではの醍醐味です。そのため、自分の専門分野以外のことも広く学ぶ必要がありますが、本社スタッフが出張して教育してくださったり、日本本社の海外スタッフ向け研修に参加したりして、必要な知識を少しずつ習得しました。グループ内の連携と支援は、イオンの大きな強みです。
イオンは「アジアシフト」を成長ドライブに掲げており、ASEAN事業はやがてグループの収益構造の重要な柱になると確信しています。その時、現地各社が迷わずに自らの事業に集中し、市場の成長スピードを凌駕する速度で成長を遂げられるよう、私は自らの経験を活かしながら、必要な仕組みや組織を作ることのできる人材になりたいです。そして、世界中の人から「イオンがあってよかった」と思ってもらえるようになれば幸せです。