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TAKANORI HASEGAWA

長谷川 貴紀
イオングローバルSCM株式会社
B2C推進本部 B2C運営部 企画開発グループ

商経学部商学科卒業。2005年、ダイエーの流通部門の子会社であるロジワンに入社。物流センターでの配送効率の改善・品質向上に取り組む。2016年、イオングローバルSCMとの合併後、イオンの店舗宅配の運営と管理に従事。店舗への独自配達サービスの新規導入や継続利用率の増加、クレーム率ゼロを達成する。2017年から現職へ。※内容および社員の所属は取材当時のものです。

商経学部商学科卒業。2005年、ダイエーの流通部門の子会社であるロジワンに入社。物流センターでの配送効率の改善・品質向上に取り組む。2016年、イオングローバルSCMとの合併後、イオンの店舗宅配の運営と管理に従事。店舗への独自配達サービスの新規導入や継続利用率の増加、クレーム率ゼロを達成する。2017年から現職へ。※内容および社員の所属は取材当時のものです。

国内最高峰と言っても過言ではない。
グループのサプライチェーンを支え
未来の物流を形にしていく。

イオンの一員になったことで
物流のレベルが
引き上げられた。

私は新卒で物流機能会社に入社し、さまざまな物流経験を積んだ後、合併によってイオンのグループの一員になりました。合併後は物流センターの再編によって配送効率が大幅に改善され、早々にイオンのグループシナジーを実感し、グループの膨大な数の物流センターと成長の勢いに圧倒されたことを覚えています。
担当する物流のボリュームが増えたことで、私の業務も大きく変わりました。圧倒的な物量を目の当たりにしてまず感じたのは、これから仕事のレベルがワンステージ上がる、ということ。一店舗あたりの物量は従来の倍以上になることも多く、全体の入荷・出荷量は桁違いに跳ね上がりました。単に物量が増えるというだけの話ではなく、庫内の全体管理や、入出荷を担当する協力会社(物流サービスプロバイダ)との連携の強化、物流改革の推進など、やるべき業務も増えていきます。グループの事業が右肩上がりに成長していく中で、自分の仕事の可能性も広がっていくに違いない、という期待感も同時に感じていました。

グループのみならず
日本のインフラとしての
使命も担う。

イオングローバルSCMのミッションは、全国のグループ店舗の物流を支え、お客さまの便利で豊かな暮らしを実現することです。私たちは全国に51の物流センターを構え、物流サービスプロバイダである協力会社の力も借りながら、国内最大級の規模を誇るイオングループの物流ネットワークを支え続けています。イオンは2020年に向けた中期経営計画として、IT・デジタル・物流に5,000億円規模の投資を行うことを発表しており、ECやネットスーパーの普及、高齢化社会の進行などにともない、物流が社会に果たす意義はさらに拡大していくと考えております。
イオングローバルSCMはグループのサプライチェーンを支えるだけではなく、日本のインフラ機能としての使命も担っています。2011年の東日本大震災後には、生活インフラである店舗を一刻も早く復旧するため、全国の物流網と国内外からの商品調達ルートを活用し、業務提携している日本航空やJRグループとも連携して被災地への迅速な商品供給を行いました。2016年の熊本地震の際には、各自治体との包括協定に基づき、イオンの商品調達力や物流網を活用し、約530万個の緊急支援物資要請を受託し、お届けしました。さまざまな防災への取り組みの結果、2017年7月には内閣総理大臣から災害基本対策法にもとづく「指定公共機関」としての指定も受けました。今後もグループのシナジーを活用し、引き続き安全・安心な地域づくりに貢献していきたいです。

業界の問題をいち早く捉え
新たな仕組みを構築する。

現在、私が携わっているのはイオン、ダイエー、マルエツ、光洋社のネットスーパーと、ご自宅お届けサービスの受託運営です。既存の物流の見直しとサービスの提案が主な業務であり、お客さま、店舗、協力会社の3者のニーズを総合的に捉えながら最適な物流を検討しています。私はクライアントへのサービス導入提案を通じて、グループ会社を含めたドミナンスの構築とサービスの拡大に取り組んでいます。
具体的な取り組みとしては、軽車両を活用した独自の配達サービス「アッシーくん」を自ら企画し、部署の仲間たちと一体となって店舗への導入を実現したことがあります。「アッシーくん」は店舗から半径2km圏内のお客さまのご自宅へ3時間以内に配達するサービスであり、配達効率を大幅に改善することで、コストの低減につながりました。また、現在は配達ドライバーの人手不足や働き方の多様化が進んでいます。そこで、配達ドライバーも成果に応じて収入に反映する新しい仕組みの構築にも挑戦しているところです。

EC比率の急拡大を支え
グローバルへと
飛び出していく。

今後、イオンはデジタルでの売上を2016年の0.7%から2020年までに12%(約1兆2,000億円)に伸ばそうとしています。これは世界最大手のEC企業の現状の日本売上に匹敵する規模であり、その目標を達成するためには、サプライチェーンを担う私たちの責任はきわめて重大です。そしてECの拡大に伴って、私たちが提案できることの幅も広がっていきます。イオンという巨大なフィールドで新たな物流の仕組みを構築できれば、それは他では経験できないような大きな仕事を成し遂げたことになります。日本一の仕事だという誇りを持ちながら、日々自分たちのミッションに挑んでいます。
さらに未来を見据えれば、将来は日本のみならず、中国、ASEAN諸国を含めたすべてのグループ会社の店舗の物流を一手に担い、コスト・品質ともにナンバーワンの物流を世界規模で実現していきたいと思います。グループの機能会社として、イオンのグローバル戦略を支えていきたいです。

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