2009年に設立したイオンアグリ創造は、日本全国でイオン農場の運営を行っています。「日本の農業を変える」というビジョンのもと、創業当時から「GLOBALG.A.P.」という世界基準の農業生産工程管理にのっとって生産を行い、ITの積極的な活用によって経営・生産・品質の見える化やデータ分析に取り組んでいます。クラウドプラットフォームの導入や、実験的にドローンによる空撮とAIの画像認識で生育状況を確認する 試みなど、先進的な技術を積極的に取り入れている点が特長です。
その中でも私が担当している仕事は、直営農場や外部生産者に対するGAP（農業生産工程管理）の仕組みづくりです。GAPは、食品安全、環境保全、労働安全の3つの柱からなる、持続可能性を確保するための生産工程管理の取り組みであり、環境先進国であるヨーロッパでは普及しているのですが、日本に広まってきたのはまだ最近のことです。GAPの有識者がまだ国内で数少ない中において、私は内部検査員として、生産現場でGAPの指導を行っています。
私がやっていることを端的に言えば、農場の方々が働きやすい、安全な職場環境をつくること。安全管理や衛生管理の徹底といった基本的な事柄が大半なのですが、自分たちの取り組みによって農場が実際に改善していく様子を体験できるのは、この仕事の醍醐味とも言えます。

私たちはイオンの直営農場だけではなく、外部の生産者に対してもGAPの認証取得支援を行っています。近年の環境意識や農業への関心の高まりもあり、農業に関わる若い方々を中心にして、GAPへの注目は徐々に高まってきました。時には外部の生産者の方から「GAPについて教えてほしい」と要望をいただいて現地に行き、GAP導入の支援を行うこともあります。実際に、私が支援した生産者がGLOBALG.A.P.の認証取得を実現できた時には、大きな達成感を感じることができました。今までの日本の農業は、衛生管理の方法など、外から見えなかった部分も多くありましたが、不透明だった箇所がGAPによって可視化されれば、日本の農業のレベルは大きく高まることでしょう。
GAPのコンサルティングを行っている会社は他にもありますが、イオンアグリ創造では自社で生産も行っていることから、現場で培ったGAPのノウハウを持っているという強みがあります。大きな売上をめざすという種類のビジネスではありませんが、食品の安全や持続可能な社会づくりには使命感を持ってとことん挑んでいます。

イオンでは、農産物、畜産物、水産物などについて「イオン持続可能な調達方針」、および「2020年の調達目標」を策定しています。その一つとして、イオンのプライベートブランドは2020年までに農産物を対象にGFSIベースのGAP管理100％にすることをめざしており、本当に安全・安心な商品をお客さまに提供し、持続可能な社会を実現するべく真剣に取り組んでいるところです。
ヨーロッパと比べて、農産物に対する日本の意識はまだ低いのが現状です。しかし、2020年には多くの外国人が日本を訪れるため、GAP普及に向けて国も動き出しているところです。現在はまさに、私たちの取り組みに対して追い風が吹いてきていると感じています。2020年以降も歩みを止めず、日本にGAPを浸透させて農産物に対する意識を高めていくためには、小売側が主体的に行動しなければなりません。日本全体の意識を変えていくうえで、国内最大級の小売事業を展開するイオンの意義は非常に大きいと考えています。

全国に店舗があり、しかも自分たちで生産も行っている。そんなグループは、イオン以外にほとんどありません。そんなグループの強みが発揮された事例の一つが、今朝採り野菜の取り組みです。その日の朝に収穫して農場の近隣店を巡回し、わずか1〜3時間後に売り場に並べることで、流通にかかる時間を大幅に削減し、新鮮な野菜をお客さまに届けることができます。
また、イオンは売れ残った食材が捨てられてしまうフードロスの解決にも取り組んでいます。品目ごとの廃棄物発生量を「見える化」するほか、一部のプライベートブランドの加工食品の賞味期限表示を「年月日」から「年月」に変える、店舗から出る食べ残しを堆肥化させて農場で再利用するなど、さまざまな取り組みを行っています。フードロスの問題を解決するためには、小売側が積極的に活動する必要があります。自分たちで生産から販売まで一貫して行っているからこそ見えてくる課題に目を背けず、グループの強みを活かしながら社会の課題解決に取り組んでいます。
そして私はイオン以外の企業にもGAPを普及させ、2020年以降、農産物の安全・安心という新しい常識をつくりたいと考えています。日本の農業を、新たなあり方で未来へとつなげていきたいです。