【特報】イオングループの「新・物流構造改革」がはじまる！
2023年10月25日、イオン株式会社は、グループ共通物流ネットワークの次世代化を進めるために、
新モデル構築のテクノロジーパートナーとして、株式会社Mujinとパートナーシップを締結致しました。
これはイオングループの中期経営計画の5つの柱のひとつである「サプライチェーン発想での独自価値の創造」
における物流領域での改革を実行に移すものであり、2026年目処で計画を進めております
『イオンの物流改革、次世代モデルセンターの構築実現』に向けての第1歩になります。
インタビュー【イオンの物流の最終目的は、お客さまへの最適価格の提供】
イオン（株）執行役 物流担当／イオングローバルSCM代表取締役社長兼務 手塚大輔
物流改革を現場で具体的に進めるために、ホールディングスの物流担当の立場として、ステークホルダーとの横のつながりを重視しながら俯瞰してグループ全体の最適化を図るべく取り組んでいます。
燃料費の高騰、ドライバー不足、物流の需給ギャップ、そしてCO₂排出量削減の問題などの課題に、これまでは、それぞれの工程の立場から「部分最適」で対応してきたことを、サプライチェーン全体携を強化し、「店着原価」（価格と運賃が一体となって店舗への納品価格となっている価格決定方式）を指標の一つとして最適化を図ります。
この最適化の効果をより高めるため、グループの個社の枠を超えたプロジェクトベースで取り組みを進めています。
2022年に九州の1地域から開始したプロジェクトでは、地域の事業会社と連携して在庫の補充や配送タイミング、積載率などを月次で検証・分析・議論し、最適モデルを検証。その結果、SM事業を担うある店舗における配送効率が約13％、在庫効率が約８％向上し、店着原価の低減に反映できる効率化が見えてきました。
現在、九州エリア内での取り組み拡大と同時に、全国の事業会社への水平展開を進めています。九州のみから開始したグループ横断的な物流効率化の取り組みが、今では日本全国へ広がっています。
また、物流における課題は、地域社会の課題でもあるため、オープンイノベーションの発想を取り入れ、グループ外企業とも連携を図っています。
例えば、トヨタ自動車さまとは、物流業界課題の解決と脱炭素を目的とした協業を進めています。サプライチェーン全体を俯瞰したオペレーションのカイゼン、車両データを活用したルート最適化など、両社のノウハウを持ち寄った取り組みを推進しています。
このように、イオンではグループ内のみならず、地域社会全体を巻き込み、生活インフラである物流機能の効率改善に取り組んでいます。
現在は様々な観点から検討を重ね、新・物流改革ベースとなるプラン作りを進めています。これからのイオンの事業規模、ポートフォリオなどに見合った物流拠点の立地・サイズの検討、さらには先端技術を取り入れた省人化やロボット化、DXの推進などが必要です。
すでに香川県にある物流センターの常温棟では、一連の作業工程にアームロボットなどを設置した省人化設備の導入を、また大阪や九州ではAIによるトラックの最適配車に向けた実証を始めています。
中期経営計画「５つの変革」“サプライチェーン発想での独自価値の創造”への具現化を推し進めつつ、次の世代に向けた長期的かつ段階的な構造改革は2030年の実現を目指しています。
この改革の原動力は、お客さまを原点とするイオンの基本理念です。小売業は消費者の代弁者であり、イオンはお客さまが求めるものをどうやって実現するかという起点で物事を考えます。この理念に基づき、お客さまのための「小売り物流の再発明」といわれるほどの改革に取り組んでいきます。