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ソーシャル・インフラとしてのイオン

イオンは以前より、自然災害や事件事故が発生した場合の対応について規定・手順書を定め、迅速かつ的確に対応できるよう教育訓練を継続して実施しています。東日本大震災以降、イオンはBCP(事業継続計画)にもとづいた防災対策を全国各地で実施してきましたが、地震や異常気象による集中豪雨などの自然災害の増加、テロや爆発事故など、多様なリスクが想定されるようになり、「BCPをいかに管理して機能させるか」という課題が顕在化することに。そこで、BCPが確実に実行されているかを総合的に管理するプロセスとして考案されたのがBCM(事業継続マネジメント)です。

Background

2011年の東日本大震災以降、
BCPにもとづいた防災対策を全国で実施。
さらに、BCPの管理を見据えたBCMも推進中。

東日本大震災以降、イオンはBCP(事業継続計画)にもとづいた防災対策を全国各地で実施してきました。しかし、地震や異常気象による集中豪雨などの自然災害の増加、テロや爆発事故など、多様なリスクが想定されるようになり、「BCPをいかに管理して機能させるか」という課題が顕在化することに。そこで、BCPが確実に実行されているかを総合的に管理するプロセスとして考案されたのがBCM(事業継続マネジメント)です。
イオンは、「情報インフラの整備」、「施設における安全・安心対策の強化」、「商品・物流におけるサプライチェーンの強化」、「事業継続能力向上に向けた訓練計画の立案と実行」、「外部連携の強化とシステム化」の5分野でBCMを推進しています。

Action

全国約900の自治体・外部パートナーと防災協定を結び、
施設、物流、情報システム、訓練など、
幅広い領域で災害に備えている。

イオンはBCMとして、情報システム、施設、商品・物流、訓練、外部連携の5項目でBCPのマネジメントを実施。
情報システムにおいては、グループ内の328社の情報インフラを整備し、「安否確認システム」や「災害情報集約システム」などを運用し、各社間の連携をより一層強化しています。
施設においては、一時避難所や救援・救護スペースの提供、食品売場の提供、自家発電施設などエネルギー供給体制など、災害の強い店舗・施設づくりを進めており、40箇所の拠点整備が完了しました。
商品・物流においては、日用品メーカーなど約50社と連携し、取引先とクラウドでつながる「BCPポータルサイト」を活用。出荷できる工場・倉庫・商品などの情報を一元管理しています。
さらに「イオングループ総合地震防災訓練」を定期的に実施しており、2017年7月6日の訓練では国内外のグループ94社、約47万人の従業員が参加しました。
外部連携としては、陸上自衛隊や日本航空(JAL)をはじめ、インフラ、交通・物流、ラジオ局や地方紙、地域民間企業、建設・施設、大学・病院、店舗、行政など、全国約900のパートナーと防災協定を結び、安全・安心な地域づくりを目指して取り組んでいます。

Result

お客さまとの多様な接点を持つ企業として
内閣総理大臣より小売業で初めて
指定公共機関としての指定を受ける。

こうした取り組みが認められ、かつイオンの幅広い事業領域が多くのお客さまとの接点を持つことから、イオンは2017年7月1日付で、災害対策基本法第2条第5号の規定により、内閣総理大臣から小売業で初めて「指定公共機関」として指定されました。指定公共機関に認められたことで、災害応急対策(物資の緊急輸送)に使用するトラック等の車両を「緊急通行車両」として事前登録できる、「中央防災無線網」へのアクセスが可能となり迅速な災害支援を実施できる、環境影響評価法(環境アセス法)にもとづき発生する各種義務が適用除外となり早期復旧へ向けた支援活動が可能になるなど、貢献できることの幅が大きく広がります。
それだけに留まらず、防災フェス、全国防災キャラバンの開催など、地域のお客さまとともに行う防災活動にも積極的に取り組み、地域に根差した企業としてお客さまの安全・安心にこれからも貢献してまいります。

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