AEONの人材観 働き方・教育制度
ダイバーシティが成長の源泉
イオンが永続的に成長するためには、常にお客さまの変化をとらえ、自らも変化を続けることが必要です。
過去の成功体験にとらわれることなく、多様な発想力をもとに「お客さま第一」を実現していく。
イオンがダイバーシティ経営を推進するのは、それが自らの成長にとって欠かせないことだと知っているからなのです。
企業の歴史は、合併の歴史
イオンの前身ジャスコは、1969年「商業を通じて地域社会に貢献しよう」の基本理念のもと、岡田屋、フタギ、シロの3社が合併し発足。合併の覚書には「今日以降、新しく参加される同志を平等に迎える」と記され、発足当時から様々な文化や価値観を受入れる企業風土が醸成。以降、合併を通じて様々な価値観を受入れながら、約300社から成り立つ企業グループに成長。
イオンを支えてきた人事の基本理念、「国籍、年齢、性別、従業員区分を廃し、能力と成果に貫かれた人事」。この基本理念のもと、絶えず革新し続ける企業集団として新たな価値を創造、提供し続けるために、イオンは多様な人材を受入れ、様々な価値観を活かす「ダイバーシティ経営」を推進しています。「ダイバーシティ経営」こそ、グループ成長の原動力です。
数字で見るダイバーシティ
(2024年2月末時点)-
労働者に占める女性の割合
-
管理職に占める女性の割合
(役員除く) -
役員に占める女性の割合
-
係長相当職および
店長職に占める女性の割合
イオンの“ダイ満足”
ダイバーシティが生み出す「従業員・家族」「お客さま」「会社」の満足を“ダイ満足”として、さまざまなダイバーシティ推進活動を行っています。グループ各社のダイバーシティ推進責任者とリーダーが参加する“ダイ満足”サミット、ダイバーシティ実現のための人材育成セミナーの開催、グループ内のダイバーシティ推進企業を表彰する“ダイ満足”アワードなどの取り組みを行っています。
働き方改革への取り組み
- イオンは誰もが活躍できる、働きやすい会社を生み出す環境づくりに取り組んでいます。デジタルツールを活用した働き方改革を推進し、効率的に働くことができる環境構築、そしてテレワークなど自律的な働き方の選択肢を増やすことで、多様な価値観、柔軟な働き方に対応していきます。 また、ダイバーシティ推進の本来の目的である「誰もが活躍すること」を意識し、その底支えとなる取り組みに注力して参ります。
ダイバーシティに関する受賞と認定
その他、認証・受賞など多数
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女性活躍推進法に基づく
女性活躍状況優良企業認定 -
次世代育成支援対策推進法に
基づく子育てサポート企業認定
ダイバーシティの取組みについてはこちら
教育制度
イオンの基本理念のひとつ「人間尊重」の精神。
イオンは、「従業員の『志』を聴き、従業員の『心』を知り、従業員を活かす」という考え方のもと、
従業員一人ひとりがやりがいを持って働き続けられるだけでなく、
活躍し、そして成長し続けられる企業環境づくりに取り組んでいます。
またイオンには、「教育は最大の福祉」であるという考え方を大切にしています。
従業員の成長、能力開発こそが、何物にも代えられない福祉であると考えています。
ABS(イオンビジネススクール)
1969年、業界初の企業内大学「ジャスコ大学」が発足。このジャスコ大学が、現在のイオンビジネススクールの前身。「自分のキャリアは自分で切り拓く」という考えに基づき、チャレンジ精神旺盛な人材が、目指す進路、目指すポストを獲得していく教育機会です。
国内留学
イオングループの将来の経営を担う人材育成のため、グループ各社から人材を公募し、MBAなど社外教育機関へ派遣する制度です。専門知識の習得と社外ネットワークの形成を目指します。外部の知見、最新の情報に触れて自分自身を磨き上げて頂きます。
セルフスタディ制度
「教育は最大の福祉」を実践する自己啓発支援システムです。各種資格取得・通信教育受講・定期購読・公開セミナーへの参加などを、個々人の能力開発を応援しています。受講料の割引や資格取得援助金の支給などがあります。
グループ公募制度
イオングループの従業員を対象に実施している事業や企業の枠を超えた公募制度です。新規立ち上げ企業など新しいビジネスや、自分のチャレンジしたい分野に果敢に挑戦することができます。様々な経験を培うことで、自分のキャリアデザインを幅広く設計することのできる機会のひとつとなっています。
イオンDNA伝承大学
創業より培われ、現在まで受け継がれてきたイオンの不変の理念や価値観を次代に伝承していくことを目的として設立した企業大学です。公募に手を挙げた経営者となる志を持つ受講生に、現経営陣をはじめイオンの礎を築いた歴代の経営者との議論を通じ“イオンのDNA”を体内化させ、リーダーシップとオーナーシップを備えた企業家精神旺盛な、次代を担う経営人材の育成を行います。