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スーパーアプリを通してお客さまと向き合い、ビジネスの骨格を変えるDXを

イオンスマートテクノロジー株式会社
CTO 2022年入社

河村 聖悟

目指すのは「イオンに関わるものは1つのアプリで完結する」未来

イオンスマートテクノロジー(AST)はイオングループのデジタルシフトを進めるために2020年に設立した組織です。私は2022年からCTOとして、共通戦略や共通施策を具体化し、推進していくための実行部隊である開発組織を管轄しています。私たちは単なる既存業務やサービスのシステム化ではなく、「イオンのビジネスを変革したい」という強い思いを持っています。DXとは本来のビジネスの在り方の骨格を変えていくもの。その本来の役割に貢献できるような組織に育てて行きたいと考えています。

ASTのミッションの一つが、「イオン生活圏」に関わるお客さま、そして従業員にも関わるさまざまな機能を持ったスーパーアプリ(※1)の開発です。現在iAEONアプリで提供しているクーポンやAEON Payなどのお客さま向け機能、そして店舗側では従業員がバックヤードに戻らなくても在庫の状況が見えて発注ができるような「モバイルアシスタント」や「経営ダッシュボード」などの機能を、いずれもデバイス一つで完結することを目指しています。

単なるゲートウェイではなくカスタマイズ性を持たせることで、「イオンに関わるものは1つのアプリで完結する」というアプリケーションを育てて行きます。

 

※1 一つのアプリにプラグイン的に機能を追加していくアーキテクチャ。

イオン生活圏のパスポート「iAEON」で、お客さまと1対1の関係を

約300社から成り立つイオングループでは横断的取り組みや各社独自の動きでさまざまなサービス開発を進めてきました。そのため各社30近いアプリが存在していることが、データ戦略上の課題になっています。デジタルの根幹はデータにあります。そのデータが分断されたままでは、次の打ち手や経営戦略につなげていくこともできません。

お客さま向けアプリとして認知されている「iAEON」は、本来はイオンの生活圏への入り口としてのアイデンティティをIDとしてお渡しする、いわばイオン生活圏をご利用いただくためのパスポートです。今後展開するイオンネクストの次世代ネットスーパーといった新たな事業でもアイデンティティ(ID)に紐づけていくほか、グループ各社のアプリについても同様に、ID統合を目指しています。

グループの約三百社は、もともとの歴史背景も基幹システムも異なり企業の業態ごとに記録するデータにも差異があります。それらを統合するにあたっては、物理的にシンプルに、いかに影響が少ない形で推進していくか、個別課題に分解しながら考えていくことが必要です。

もちろん容易なことではありませんが、iAEONがイオン生活圏のパスポートとして機能することによって、初めてイオンは「1人のお客さま」に向き合い、1対1の関係が作れると考えています。

データを背景にオンラインのトレンドを掴み、巨大グループを変革

お客さまの生活スタイルはコロナ禍の影響で一定オンライン化が進んだ印象ですが、実情としてはまだまだリアル店舗の利用シーンは非常に多いといわれています。今後「予約を取る」「デリバリーを頼む」など、オンラインが中心となった行動や文化の根付きがさらに進んでいくのであれば、アプリとしての役割や期待値は、もっとオンラインにシフトしていくはず。だからこそ、ネットスーパーやECといった既に世の中に広まりつつある取り組みも、イオングループ各社の業態や事業に合わせて拡充する必要があります。オンラインを活用した機能が増えていくことで、店舗などのオフラインにはない独自の価値が生まれると考えています。

 

オンライン化を一気に進めるタイミングは、ひとえにお客さま次第です。「お客さまの行動を中心に、一番ストレスフリーな状態は何かを考えて機能を作っていきたい」というのが羽生(代表取締役社長・羽生有希)の意向でもあります。イオンが持つ膨大な情報をデータ基盤として持つことができれば、ご利用のユースケースを見て、どこが伸びているのかを注視し、行動変容を掴むことができるはずです。

私たちが挑むのは、約2万店舗、カード会員4613万人、従業員57万人、売上高も約8兆6039億円と、圧倒的なアセットを持つグループを変革するための開発です。組織への期待度は高いですが、まだまだメンバーは足りません。組織を作り、カルチャーを作りながらテクノロジーを追求していきたい方と、一緒にイオンの変革を模索していきたいですね。

※掲載記事の内容は、取材当時のものです。

※撮影場所: WeWork 東京スクエアガーデンの当社拠点

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